出産後すぐにやっておくべき手続きについてまとめました。児童手当など、申請が遅れると損をするものもあるため、申請期限も必ずチェックしておきましょう。

ほとんどの手続きは対象となる本人(母親)が提出者である必要がありますが、配偶者(父親)でも提出可能なものもあります。申請手続きで必要になるものについても、お住いの自治体や勤務先等によって異なるものがあるためご注意ください。

子供が生まれた母親全て

出生届の提出

赤ちゃんを戸籍に登録する手続きです。提出の期日をすぎると、罰金を科せられる可能性があるので注意しましょう。

期限

出産日を含め14日以内(国外での出産は3カ月以内)

必要なもの

  • 届出人の印鑑
  • 母子手帳
  • 記入した出生届
  • 出生証明書(出生届の用紙と一連で医師が記入)

提出先

住民票のある地域か本籍地の市区町村役所(里帰り中は赤ちゃんが生まれた地域の役場でも可)

児童手当金の申請

小学校卒業前の子供を養育している人に、育児にかかるお金が年金から支給される制度です。家庭の中で年収が多い人が申請する必要があります。

期限

出生してから15日以内

必要なもの

  • 届出人の印鑑
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者名義の普通預金通帳
  • 所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)

提出先

住民票のある市区町村役所

健康保険の加入手続き

赤ちゃんの健康保険加入の手続きをします。

期限

原則1カ月検診まで

必要となるもの

  • 届出人の印鑑
  • 出生届出済証明が記入された母子手帳
  • 健康保険証
  • 出生届のコピー

提出先

  • 健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口
  • 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所

会社に勤務している母親

育児休業給付金

育児休業中に給料の1/2が雇用保険から支給される制度です。育児休業前に2年以上(2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上)働いていて、雇用保険に入っている母親が対象です。

期限

育児休業取得の1カ月前まで

必要となるもの

  • 届出人の印鑑
  • 振込み先口座
  • 出生を証明する書類
  • 育児休業基本給付金の申請書

提出先

勤務先の窓口

産前産後休業保険料免除

会社に勤務し、社会保険に加入している母親が対象です。産休中に発生する健康保険、厚生年金などの社会保険料が免除される制度です。

期限

産前産後休業開始月~終了日の翌日が属する月の前月まで

必要となるもの

  • 印鑑
  • 振込先口座
  • 産前産後休業取得者申出書(※事業所、加入保険により異なります)

提出先

勤務先の窓口

退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入していた母親

失業給付金の延長

「失業給付金」は、退職後も仕事をする意志がある人に対して受給される制度です。出産後すぐに受け取ることはできませんが、子育てが落ち着いてから再就職に向けて動き始めるときには、4年以内であれば失業手当を受け取ることができます。

期限

退職翌日から30日目経過後から延長後の受給期間の最後の日まで

必要となるもの

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 本人確認証
  • 母子手帳
  • 印鑑

提出先

居住する自治体のハローワーク

出産した赤ちゃんが未熟児と診断された母親

未熟児養育医療給付金

入院・治療費を自治体が援助してくれる制度です。世帯所得に応じて、一部自己負担になることがあります。

期限

出産から14日以内

必要となるもの

  • 未熟児養育医療給付申請書
  • 未熟児養育医療意見書
  • 世帯調書
  • 母子健康手帳
  • 所得税証明書(源泉徴収票など)
  • 乳幼児医療費受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑

提出先

居住地の保健所窓口

年間医療費が10万円を超えた人

医療費控除

出産する年の1月1日~12月31日の1年間で支払った医療費が、基準を超えた場合にその医療費の一部を税金から控除できる制度です。

期限

出産した年の翌年3月の確定申告※5年以内はさかのぼって請求可

必要となるもの

  • 確定申告書
  • 医療費の明細書
  • 出産にかかわる費用の領収書

提出先

税務署

一か月間に一定額以上の医療費がかかった人

高額医療費

健康保険が適用される治療で、1カ月に一定額を超える医療費がかかった場合超えた部分を健康保険から返還してくれる制度です。

期限

診察日の翌月から2年以内

必要となるもの

  • 届出人の印鑑
  • 健康保険証
  • 医療費の領収証
  • 高額医療費支給の申請書

提出先

  • 健康保険や共済組合の窓口
  • 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所

祝い金制度など(ある場合)

自治体への出産祝い金の申請

出産を祝って勤務先の企業から給付金をもらえる制度です。制度の内容や金額は会社によって異なります。

期限

勤務先によって異なります。

必要となるもの

出生に関する書類(勤務先に確認してください)

提出先

勤務先

勤務先への祝い金制度

出産を祝って自治体から給付金がもらえる制度です。自治体によって制度の内容や金額は異なります。

期限

自治体によって異なります。(1年以内が多い)

必要となるもの

  • 申請書
  • 預金通帳の写し
  • 納税証明書
  • 戸籍謄本
  • 印鑑

提出先

各自治体の窓口

出産祝い品の申請

会社の組合や自治体などで、出産時にお祝いの品を貰える場合があります。

勤務先の健康保険に加入している場合

出産手当金

産休中に給料の2/3が健康保険から支給される制度です。

期限

出産後56日以降

必要となるもの

  • 届出人の印鑑
  • 健康保険証
  • 振込み先口座
  • 出生を証明する書類
  • 出産手当金の請求書

提出先

健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口(※国民健康保険は対象外)

出産育児一時金(出産育児付加金)の手続き

加入している健康保険から出産費用の一部が給付される制度です。

期限

出産した翌日から2年間

必要となるもの

  • 届出人の印鑑
  • 健康保険証
  • 出生を証明する書類
  • 出産育児一時金の請求書
  • 請求内容と同じ領収証か明細書の写し
  • 医療機関等との合意書

提出先

  • 健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口
  • 国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所

 

出産後に赤ちゃんが病院で治療を受けた人

乳幼児医療費助成制度の申請

赤ちゃんの医療費を助成して貰える制度です。

期限

赤ちゃんの健康保険加入後から1カ月検診まで

必要となるもの

  • 届出人の印鑑
  • 出生届出済証明が記入された母子手帳
  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 普通預金通帳

提出先

住民票のある市区町村役所

産休前に病気や怪我で4日以上休業した母親

傷病手当金

会社に勤務していて、産休前に病気やケガで4日以上休業した、または妊娠に伴う不調を医師から診断された母親が対象です。病気やケガなどで働くことができなくなった人に、給料の3分の2が健康保険から手当金として給付される制度です。

期限

休業から4日目~2年以内

必要となるもの

  • 傷病手当金支給申請書(医師の記入欄あり※有料)
  • 出勤簿の写し
  • 賃金台帳の写し

提出先

住民票のある市区町村役所

出産前(出産時)に対象となる治療を受けた母親

医療保険

民間の医療保険に加入していれば、出産前に病気で入院、出産時に帝王切開などの手術をした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。

期限

加入している保険会社によって異なります。

必要となるもの

保険会社へ連絡することで必要書類を郵送してもらえます。

提出先

住民票のある市区町村役所